次の参議院選挙はいつ？2028年夏（第28回参院選）の想定日程と半数改選の仕組みを徹底解説
国政の動向を見据えるうえで、「次の参議院議員通常選挙はいつ行われるのか」という疑問を持つ有権者が増えています。衆議院とは異なり解散が存在しない参議院では、公職選挙法や日本国憲法の厳格な規定に基づき、任期満了に合わせた選挙期日が算出されます。
直近で迎える次期通常選挙は、2022年（令和4年）夏に当選した議員が任期満了を迎える2028年（令和10年）夏の「第28回参議院議員通常選挙」です。本稿では、想定される公示日・投票日の算出根拠から、参議院特有の「3年ごとの半数改選」のメカニズム、選挙区と比例代表の仕組み、さらには政治情勢によって浮上する衆参同日選挙の現実味までを多角的に解説します。
📌 【この記事の重要ポイントまとめ】
- 要点1：次の参議院選挙（第28回参院選）は2028年7月の投開票が最有力で、対象議員の任期満了日は2028年7月25日。
- 要点2：参議院に解散はなく、全定数248議席の半分（改選124議席：選挙区74・比例代表50）を3年ごとに交互に選び直す憲法上の仕組み。
- 要点3：公職選挙法第32条の規定（任期満了前30日以内、国会会期との兼ね合い）により、通常国会の召集や会期延長の有無が最終決定の鍵を握る。
【想定日程】次の参議院選挙（第28回参院選）はいつ投開票されるのか
結論から整理すると、次の通常選挙となる第28回参院選の対象議員は、2028年7月25日に6年の任期満了を迎えます。地方自治体の選挙管理委員会や総務省が公表する任期満了データにおいても、この期日が基準として明示されています。
公職選挙法第32条第1項では、「参議院議員の通常選挙は、議員の任期が終わる日の前30日以内に行う」と定められています。任期満了日である7月25日から逆算すると、原則として2028年6月25日（日）から7月25日（火）までの期間に投票日を設定しなければなりません。
慣例として国政選挙の投開票日は日曜日に設定されるため、カレンダー上の候補としては2028年7月2日、7月9日、7月16日、7月23日が挙げられます。近年の通常選挙では、7月中旬（海の日前後の連休を避けた日程）に設定される傾向が強く、7月上旬から中旬が最も現実的な投開票ラインと分析されています。
【法律の規定】公選法が定める投票日決定の基準と国会会期の影響
参院選の選挙日程は、単に任期満了日だけを見るのではなく、通常国会の閉会日との関係によって法的に拘束されます。公職選挙法第32条第2項には、実務上極めて重要な例外規定が置かれています。
同条第2項では、「国会が開会中である場合、又は国会閉会の日から23日以内である場合は、国会閉会の日から24日以後30日以内に行う」と規定されています。参議院は国会の重要な立法機関であるため、会期中に通常選挙を実施することは原則として回避される設計になっています。
例年1月に召集される通常国会は会期が150日間であり、延長がなければ6月中旬前後に閉会を迎えます。しかし、重要法案の審議難航などで国会会期が大幅に延長された場合、公選法第32条第2項の規定が発動し、投票日が任期満了日直前、場合によっては任期満了後の日曜日にずれ込むケースも法制上想定されています。内閣がいつ閉会を判断し、閣議決定で期日を定めるかが日程確定の最終ピースとなります。
【仕組みを解説】なぜ3年ごとに選挙がある？「半数改選」と定数ルール
衆議院との最も大きな制度的差異が、議員任期6年・3年ごとの半数改選という枠組みです。日本国憲法第46条において「参議院議員の任期は、六年とし、三年ごとに議員の半数を改選する」と明記されています。
衆議院が政局によっていつでも解散され、議員全員が一斉に失職するリスクを持つのに対し、参議院は国政の継続性と安定性を保つ「良識の府」としての役割を担っています。仮に衆議院が解散されている最中に国家的な危機が生じた場合でも、参議院には常に任期中の議員が半数残っているため、「参議院の緊急集会」を開いて暫定的な国事行為を行うことが可能です。
| 比較項目 | 参議院（通常選挙） | 衆議院（総選挙） |
|---|---|---|
| 議員任期 | 6年（解散なし・安定性重視） | 4年（首相による解散あり） |
| 選挙周期 | 3年ごとに半数を改選 | 解散時、または4年の任期満了時 |
| 総定数／改選数 | 総定数248人（改選124人） | 総定数465人（全員改選） |
| 選挙制度 | 選挙区（74人）＋比例代表（50人） | 小選挙区（289人）＋比例代表（176人） |
| 被選挙権年齢 | 満30歳以上 | 満25歳以上 |
現在、公職選挙法に基づく参議院の総定数は248人（選挙区148人・比例代表100人）です。したがって、3年に一度行われる通常選挙ごとに改選されるのはちょうど半数の124人（選挙区74人、比例代表50人）となります。
【選挙制度】選挙区選挙（74議席）と比例代表（50議席）の投票方法
有権者が投票所に足を運んだ際、参院選では2種類の投票用紙を受け取ります。それぞれの制度設計には異なる民意反映の工夫が凝らされています。
1つ目の「選挙区選挙」は、各都道府県を単位（一部の過疎県では隣県と合区）として議員を選出する方式です。有権者は候補者の「個人名」を記載して投票します。定数1の「1人区」から定数6の「東京都選挙区」まで規模は様々であり、特に全国に32ある1人区の勝敗が、与野党の勝敗ラインを大きく左右する激戦区となります。
2つ目の「比例代表選挙」は、全国を1つのブロックとして50議席をドント式で配分する方式です。参院選の比例代表では「非拘束名簿式」が採用されており、有権者は「政党名」または名簿に載っている「候補者個人名」のいずれかを書いて投票できます。個人名票を多く集めた順に当選順位が決まるため、知名度のある候補者や業界団体の組織内候補が上位当選しやすい特徴を持っています（※一部の優先枠である「特定枠」を除く）。
【政局の焦点】衆参同日選挙の可能性と解散権の力学
参院選を語るうえで常に政界の焦点となるのが、「衆参同日選挙（ダブル選挙）」の可能性です。過去には1980年（昭和55年）の第36回衆院選・第12回参院選、1986年（昭和61年）の第38回衆院選・第14回参院選の2度、同日選が実施された歴史的記録があります。
参議院側に解散権はありませんが、内閣総理大臣は憲法第7条に基づき衆議院を任意のタイミングで解散できます。参院選の日程に合わせて衆議院を解散することで、地方組織の選挙動員を一元化し、野党側の選挙区調整を困難に陥れる政局的効果を狙うのが同日選のシナリオです。
ただし、衆参ダブル選挙は各政党にとって選挙資金や候補者擁立の負担が極めて重く、与党側にとっても「衆参双方で過半数割れを起こす」という壊滅的リスクを背負う諸刃の剣となります。政権支持率や野党再編の進捗状況、国会内の勢力均衡を慎重に見極めながら選択される高等戦術といえます。
【次の参議院選挙いつ】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：次の参院選の公示日はいつ頃になりますか？
A1：公職選挙法第32条第3項の規定により、参議院議員通常選挙の公示は「少なくとも17日前」に行う必要があります。もし投開票日が2028年7月9日（日）となった場合、17日前の6月22日（木）前後に公示される計算になります。
Q2：参議院議員に任期途中の「解散」は絶対にないのですか？
A2：ありません。日本国憲法上、解散の規定があるのは衆議院のみです。参議院議員は不祥事による辞職や失職、死去、または所属政党の異動に伴う繰り上げ事由等がない限り、6年間の任期を全うします。
Q3：前回の参院選と今回の参院選で選ばれる議員は何が違うのですか？
A3：改選グループが異なります。参議院は2つの班に分かれて3年ごとに交互改選されており、2028年に任期満了を迎えるのは2022年に当選した124名です。2025年通常選挙で選出された124名は、2031年まで任期が継続します。
まとめ：今後の動向と政治日程を見極める判断基準
「次の参議院選挙はいつか」という問いに対する法的な基礎結論は、2028年7月25日の任期満了に伴い、2028年夏（6月下旬～7月）に第28回通常選挙が執行されるという点に帰着します。
具体的な投開票日や公示日の確定スケジュールは、該当する年の通常国会の閉会日、大型連休やお盆の時期との兼ね合い、そして政権中枢による選挙戦略を踏まえて政府が閣議決定します。3年ごとに訪れる参議院選挙の基本構造と法的ルールを理解しておくことで、日々の国会論戦や政局報道の深層をより正確に読み解くことができるでしょう。
Sources:
1. 参議院選挙の仕組み | 横浜六浦教室からのメッセージ - 城南コベッツ — （出典: 次 の 参議院 選挙 いつ（Yahoo!ニュース））
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